入会のご案内

東京都テニス事業協会は、公益社団法人日本テニス事業協会の地区組織として、テニス事業に関する調査及び研究、広報及び指導、人材育成、消費者育成、消費者苦情処理等並びに関連機関との連絡及び交流等を行うことにより、都内テニス事業の健全な発展を図り、都民生活の向上に資することを目的とするテニス事業者の集まりです。

主な活動
  1. (公社)日本テニス事業協会の東京都分担事業
  2. テニス事業に関する調査及び研究
  3. テニス事業に関する広報及び指導
  4. テニス事業に関する人材育成
  5. テニス事業に関する消費者育成
  6. テニス事業に関する消費者苦情処理等
  7. テニス事業に関する関連機関との連絡及び交流
  8. 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
会員の種類

会員には、正会員(クラブ事業会員及びスクール事業会員をいう)及び賛助会員及び支部会員があります。

  1. クラブ事業会員は、東京都内に本社を構える(公社)日本テニス事業協会加盟の会員で都内のテニスコート施設を利用し、継続的にテニスクラブ等の事業を営む法人及び個人です。
  2. スクール事業会員は、東京都内に本社を構える(公社)日本テニス事業協会加盟の会員で都内に事務所を持ち、継続的にテニススクール事業を営む法人及び個人です。
  3. 支部会員は、東京以外に本社を構える(公社)日本テニス事業協会加盟の会員で都内に事業所があり、事業所単位で本会もしくは本会の支部に加盟する法人及び個人です。
  4. 賛助会員は、前号各に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力いただける法人及び個人です。
入会方法

(正会員)

本会に入会される場合は(公社)日本テニス事業協会に加盟いただく必要があり、(公社)日本テニス事業協会へ入会いただくことで、本会へ自動的に入会いただくこととなります。ご入会を希望される場合は、(公社)日本テニス事業協会へご連絡ください。

(支部会員)

すでに(公社)日本テニス事業協会に加盟している事業者については、東京都テニス事業協会へ直接お申し込みください。なお、(公社)日本テニス事業協会へ未加盟の場合には、まず(公社)日本テニス事業協会へご連絡ください。

(賛助会員)

東京都テニス事業協会へ直接お申し込みください。

入会に関わる費用および会費

入会金 0円
会費
正会員  1,100円(月額)
支部会員 550円(月額)
賛助会員 5,000円(月額)

※正会員については別途(公社)日本テニス事業協会の入会金および会費が必要となります。

ご入会をご希望される場合は、問い合わせフォームよりお問合せ下さい。

 東京都テニス事業協会は公営施設との競合問題対応として「利用料金の適正化」と「無許可営業行為禁止の徹底」の陳情・要望活動を行い、さらに地方自 治法改正による「指定管理者制度」に関する勉強会等を開催し、公営施設における運営受託対応等に積極的に取り組んでおります。

 東京都テニス事業協会が行ってきた多くの活動の中でも特に『テニスの日』については、本協会が中心となってテニスの普及と振興を目的に『9月23日 はテニスの日』を提唱し、(財)日本テニス協会、(社)日本プロテニス協会、日本女子テニス連盟、テニスメーカ協会等とともに新規テニス愛好者の創出等を 目指して各種イベントを行い、今年は全国で個別イベント約350会場、共同イベント47都道府県会場、そしてメインの有明会場では5500名の来場者が有 り盛会となってきました。

各事業所ごとの活動も含めこのような活動から確実にテニス愛好者が増加していることがレジャー白書等の統計資料からも伺えます。各テニス関係団体の 交流も深まり、今年で7年目を迎えテニス界に於いてその趣旨が広く伝わり、知名度も上がり全国的な広がりをみせており、その事務局も今年から本協会が担当 します。

また、税制問題については協会発足以前より活動をしておりますが、ここ数年はテニス関係4団体と共に他のスポーツ団体にも協力を仰ぎ''スポーツ施設を守 る会''を結成し、民間スポーツ施設に関する税制改正運動(固定資産税軽減の要望等)に全力を挙げて取り組んでおり、その事務局も本協会が担当しておりま す。
現在、テニス事業を営んでいる方、是非、ご加盟をご検討下さい。
当協会の加盟に興味を持たれた方は問い合わせフォームよりお問合せ下さい。